白岡市議会 2022-11-24 11月24日－議案説明－01号
次に、17ページから20ページにかけましての３款民生費につきましては、上半期の実績等を基に、障害者自立支援給付等事業や生活保護扶助事業等を増額するほか、子育て世帯包括支援センター及び子ども家庭総合支援拠点双方の具体的相談支援機関の整備を行うため、母子保健・児童福祉一体的相談支援機関開設事業を追加するものでございます。
次に、17ページから20ページにかけましての３款民生費につきましては、上半期の実績等を基に、障害者自立支援給付等事業や生活保護扶助事業等を増額するほか、子育て世帯包括支援センター及び子ども家庭総合支援拠点双方の具体的相談支援機関の整備を行うため、母子保健・児童福祉一体的相談支援機関開設事業を追加するものでございます。
老人福祉、一体どうなっているのかというと、この前の一般質問ではなかったけれども、5,500人いるわけです。5,500人で、国が低利で出している所得階層、5,500人のうち低所得者という人は７割いるのです。７割。そういう人に、この間連合があった、連合の総会があって、４万1,700円の均等割を2,470円上げるのだと。保険料も平均して2,220に上げるのだと言っている。
●住んでいる自治体に、相談、診断から療育まで一貫して提供する機関があれば、居住する地域や家庭ともつながりやすく、医療・福祉一体となった包括的支援が可能になると考える。
翌日20日、秋田県の横手市、健康の丘おおもりの医療・保健・福祉一体の取り組みについて視察をしてまいりました。その結果報告については、お手元にご配付しておりますので、ご参照をお願いいたします。 以上です。 ○議長（森田輝雄議員） 厚生常任委員会委員長の報告が終わりましたので、委員長の報告に対してご質問がありましたら許可いたします。 質問ありませんか。
４点目、医療を考える場合に一番重要なのは、医療だけではなくて保健、医療、福祉一体の政策実現のために病院を中核に据えるという考えであります。福祉面から、そして保健面から、そして児童福祉等さまざまな面から総合病院を中核とした市民の健康、安全政策を進めていくことが必要だろうと思います。
また、狭山市は全国でもまれな児童虐待が起きており、このことを重く受けとめ、幼児教育から撤退するのではなく、子育てに悩む親御さんへの支援を、教育、福祉一体で取り組んでもらいたい。幼稚園の経営上の観点や社会情勢の変化で幼稚園教育の考え方を変えなければいけない時期があってもいいと思っているとの意見。 統廃合の議論はあってしかるべきと思うが、公立幼稚園の完全な廃止は賛成できない。
その他事業につきまして、保健福祉一体となりまして、横断的な対応を考慮しながら事業を展開してまいりたいというふうに考えているところでございます。 終わります。 ○福島義一議長 恩田政行健康福祉課長。 ◎恩田政行健康福祉課長 それでは、４の障害者計画の関係につきましてご答弁を申し上げます。
市民のための合併であれば、理念の共有と同時に大きな課題、例えば市民要求の第１に挙げられる総合病院を柱とした保健、医療、福祉一体の政策、小さな自治体ではできない総合病院の誘致が、30万人中核都市構想など大きな自治体になれば実現できるのだというような政策、または日本一を目指すと市長がいつも言っているごみ処理等、自治体で今まで違った方法、違った政策を持っていたものの政策の合意がまず必要であると私は思っております
医療、保健、福祉一体なので、保健福祉が不十分なために医療に行っていたという面が保健福祉に戻ってくるというのが介護保険法の一つのねらいなわけですから、事実としてそういうものがある。そのことをどう見込んでいるのかということと、歳入と歳出ですよね、税と給付の関係は。その関係が変わるという前提があるわけですから、そのことを視野に入れて今回は政治判断すべきだと思っています。
そのため、保健、福祉一体となって市民ニーズに当たる体制ができているものと思っております。また、高齢者サービス調整チーム活動等を通じて、保健所、老人保健福祉施設、訪問看護ステーション等の専門職員との連携を図り、保健、福祉、医療の一体的な取り組みも行なっております。